外食産業向け 業態転換等補助金(補助事業)のご案内

お世話になります。

営業担当の佐田です。

6月15日より公募期間開始となった外食産業向け、業態転換等支援事業についてご案内します。

今年度は外食産業向けの補助金に関しては、小規模事業者補助金やIT導入補助金などがあげられますが、
今回の業態転換等補助金については、申請可能な幅も広いため、多くの事業者の方が活用できるかと思います。
また補助額も大きく、この機会にPOSレジを活用した、テイクアウトのシステムやECサイトの開設などご検討いただけるのではないでしょうか。

補助金のサポートは弊社協力企業がサポート致しますので、
お気軽に診断サイトよりお申込みください。

今回ご紹介いたしました補助金の詳細は下記リンクもしくは一部抜粋しておりますので、下記をご参照ください。

以下関連サイト(https://jmac-foods.com/adopted/813/)より抜粋

1.公募要領

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。       

・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画を対象とします。

本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
   例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
     テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
     店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する  など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
   例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
     自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
     店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など   

2.補助率、補助金下限・上限の金額

補助率1/2以内
補助金上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

3.公募受付期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月)

応募書類は17時までの必着です。

※持ち込みでの提出は受け付けません。
※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。

↓お役立ち情報を掲載していますのでこちらもぜひご覧ください。↓

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