事業復活支援資金をわかりやすく解説

昨今の新型コロナの影響を受けて、売り上げが下がったという事業者の方も少なくないかと思います。

今回はそんな事業の継続、回復を支援する「事業復活支援資金」をご紹介します。

こちら最大で、
中小法人:250万円(上限値)
個人事業者:50万円(上限値)
が給付額となっています。
業種や所在地などは条件に無いため、対象の事業者の方は多いのではないでしょうか。

■ 給付対象

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
 2018年11月~2021年3月の任意の同じ月の売上高と比較して、
 50%以上または、30%以上50%未満減少した事業者

①の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」の詳細

①の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」の具体例

・給付対象外の例

①対象月の売上が30%以上減少していても、新型コロナウイルス感染症影響を受けていない場合

②事業復活支援金の給付通知を受け取った方は、再度申請いただくことはできません。

③公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外

④その他、事業復活支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される場合は不給付となる可能性があり

■ 申請フロー

一次支援資金、月次支援資金をすでに受給された方はと未受給の方でフローが変わります。
詳しくは下記を確認ください。

下記URLから申請ID発番するための事務局HPまで飛べます。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

■ 継続支援関係とは

・事業を実施しているか
・コロナの影響を受けたか
・給付対象を理解しているか

等の事前確認をする機関になります。
主な機関は下記です。

上記期間の会員や顧問先にあたる場合は、申請フローの継続支援関係があるになりますので、関係がある機関に問い合わせてみましょう。

■ まとめ

今回は「事業復活支援資金」について解説しました。
弊社では補助金、助成金等を活用したITシステム等の導入もサポートしています。
お悩みの際は一度弊社までご相談ください。

※今回の事業復活支援資金は、2022年2月10日現在のところサポートしておりません。


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