【中小企業向け】設備投資費用の最大90%が返還される 「業務改善助成金」についてわかりやすく解説<パート1>

平素より大変お世話になっております。
営業の尼です。
今回は業務改善助成金についてわかりやくすご説明します。

下記に1つでも当てはまるものがあれば、業務改善助成金の申請がおすすめなのでぜひご一読ください。

  • 業務効率化のために導入したい設備やシステムがあるが費用面で悩んでいる
  • コロナにより集客数・売上などが減ってしまった
  • 従業員の賃上げを検討している

業務改善助成金とは

そもそも業務改善助成金についてご存じでしょうか。
概要は以下の通りです。

生産向上の為の設備投資と、事業場内最低賃金の引上げを行った中小企業を対象に、設備投資費用の一部を助成します」

中小企業が設備導入と一緒に従業員の賃上げを行えば、設備導入費用を一部負担しますよというものになります。

対象の設備投資

〈基幹システム〉 勤怠管理 ・ 給与管理 ・ 販売管理

〈テレワーク環境〉 VPN ・ UTM

〈POSレジシステム〉 自動釣銭機 ・ セルフオーダー

など

今回は一例ですが、生産性向上につながれば基本対象です。

対象外の設備投資

〈経費削減のための経費〉 LED電球への交換

〈職場環境を改善するための経費〉 エアコン設置 執務室の拡大

〈通常の事業活動に伴う経費〉 事務所借料 光熱費 消耗品

など

対象の企業

下記3点が申請対象の要件になります。

①下記表で定める中小企業事業者である

②日本国内の事業場で所属する労働者が100人以下である

③事業場内最低賃金が地域最低賃金のプラス30円以内である

一つずつ説明していきます。

①に関しては、業種ごとに、「 資本金 or 出資金 」か「 企業全体の労働者数 」のどちらかを満たせば対象となります。

②に関しては、業務改善助成金は会社ではなく、事業場ごとの申請となるため、申請する事業場か日本国内にあり、労働者数が100人以下であれば対象になります。

③に関しては、事業場内最低賃金≧地域最低賃金であることが最低条件で、事業場内最低賃金が地域最低賃金のプラス30円以内である必要があります。

まとめ

今回は、対象となる設備・システムと対象となる企業について説明しました。

次回は、実際にいくら助成金として返還されるかの求め方について詳しく解説していきます。

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