お世話になります。
営業担当の佐田です。
まもなく2024年になりますが、2024年問題といわれる時期も間もなくです。
2024年問題とは、2019年4月に施工された「働き方改革関連法」が一部業種には、5年間の猶予措置が取られ、2024年3月末に期限を迎えることです。
そのため、2024年4月1日以降は建設業や運輸業などの業種に対して、年間時間外動労時間の上限が960時間に制限されるなど、対応をしなければならなくなります。
時間外労働の上限を超え、労働させている場合は、懲役刑や罰金刑があることは知られていることが多いですが、その他、以下事項があります。
●労働基準法違反として送検されると、1年間厚生労働省のホームページに企業名簿と違反内容が公表されます。
●労働基準法の重大な違反があり、技能実習の適正な実施を妨げた場合には、5年間技能実習生の受け入れができなくなります。
（技能実習生法第10条）
●労働基準法の重大な違反があった場合、公共事業への入札資格が停止されることがあります。
（工事請負契約に関わる指名停止等の措置要領 別表第2第15号）
これらを防ぐためにも、労働環境の改善も必要ではありますが、
日報を紙やExcel、電話やSNSでされている場合は指摘事項になってしまう可能性があるため、改善を検討する必要があります。
改善検討が必要な理由として、時間外労働の上限規制に対しては、客観的な打刻と正確性、信頼性を求められるからです。
紙やExcelなどは、紛失や誤記載などのヒューマンエラーによる影響から、正確性な打刻、正確性、信頼性すべてにおいて、不足する可能性があります。
また、給与計算においても、勤務時間の丸めの正確性が欠けたりとリスクが存在します。
これらの改善検討のひとつとして、勤怠管理システムの導入があげられます。
弊社では、応研社のスマート大臣＜打刻＞などをご提案可能です。
サブスク形態なので、導入コストを抑えたい方や、短納期のご希望にも柔軟に対応可能です。
勤怠管理でお悩みの方やこれから検討したいなど、気になることがありましたら、
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